2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
諸経費というのは何かといいますと、当該業務担当部署の事務職員の人件費及び福利厚生費、水道光熱費等、当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、広告宣伝費、交際費、内部保留金等々、これに約七百五十万円。
さらに、税制の面におきましても、役員報酬、従業員給与の損金算入ができることなど、損金の五年間の繰越控除ができることなど、所得が一定水準を超える場合におきましては税率なども低くなるということなどのメリットがございまして、こうしたことを踏まえて法人化が進展しつつあるところであります。
第二点、例えば、多額の不良債権を生み出した金融機関の経営責任の明確化が不十分ではないかとの指摘や、金融機関の役員報酬、従業員給与、福利厚生施設等が他の業種に比べて依然高い水準にあり、リストラの徹底が不十分ではないか等の指摘がある。さらに、最近のいわゆる総会屋に対する不正融資事件に象徴されるように、金融機関の法令遵守の体制や内部管理体制が不十分ではないかとの指摘もある。この表現は人ごとですよ。
それによりますと、他の業界よりも、役員報酬、従業員給与の引き下げを求めなければならない、これは世論がそういうようなことであるというような、こういう措置があったわけでございます。
その次のページの一般管理費におきましては、役員報酬、従業員給与及び減価償却費を除く費目について、全体として少なくとも三十二年度下期の実績——これを基準期とわれわれは申しておるのでありますが、三十二年度の下期の実績に比して支出額において一〇％程度の節約をやってもらいたい。
しかも商業、農業の中には、表面家族従業者の形をとりながら、実質は失業者である、適当な就職の口がないために、余儀なく親兄弟に寄食して農業、商業の無報酬従業員となつている者が実に多いのであります。